公益社団法人 新潟県畜産協会概要

 

1.沿 革

昭和30年12月 国の「畜産指導体制の強化に関する措置要綱(昭和30年10月)」に基づき、畜産経営指導団体として、社団法人新潟県畜産会設立
昭和39年12月 国の畜産物価格安定制度実施団体設立の指導に基づき、社団法人新潟県畜産物価格安定基金協会設立
昭和49年4月 家畜伝染病予防法の改正(昭和46年6月)に基づき、自衛防疫組織として、社団法人新潟県家畜畜産物衛生指導協会設立
平成12年4月 畜産関係団体の合理化・効率化及び畜産農家への経営指導体制の整備強化を目的に、上記3団体が統合し、社団法人新潟県畜産協会設立
平成22年10月 公益社団法人新潟県畜産協会へ移行

協会の目的

 協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体の経営・運営の指導、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導、肉用子牛生産者補給金の交付等の事業を推進して畜産の振興に寄与し、もって国民への安全で安心な畜産物を安定的に提供することを目的とする。

 

3.事業内容

(1)畜産の経営及び技術の改善指導に関する事業

(2)畜産物の生産から消費に係る総合的な指導に関する事業

(3)畜産指導員の教育及び養成に関する事業

(4)肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)に基づく生産者補給金の交付に関する事業

(5)畜産経営の安定のための肥育牛に係る生産者積立金の積立及び補填金の交付に関する事業

(6)家畜及び畜産物の価格対策に関する事業

(7)家畜伝染性疾病の予防措置及び畜産物の衛生指導に関する事業

(8)家畜伝染病等の発生時における損失補填及び清浄化推進に関する事業

(9)畜産に関する調査及び研究に関する事業

 (10)畜産の啓発及び情報提供に関する事業

  (11)前各号に掲げる事業に関連する補助事業及び受託事業

  (12)その他協会の目的を達成するために必要な事業
 

4.会 員 63会員 (平成29年4月1日現在) 

 

5.役 員 15名 (平成29年4月1日現在) 

   内 訳:会長1名、副会長1名、専務理事(常勤)1名、理事9名、監事3名
   任 期:2年

 

6.職 員 11名 (平成29年4月1日現在)

   正職員4名、契約職員7名(うち、嘱託職員3名、事務補助員3名、非常勤嘱託職員1名)



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